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自己破産の手続きは自分の都合で部分的な負債を外した手続きは不可能なので、高額なローン・親族などの保証人のある借入金を度外視して行う申し立ては不可能です。住宅ローンが存在する状況で自己破産に関する申請を行ってしまえば自分の部屋は強制執行されてしまいますので、高額な住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を持ち続けながら)借りたお金を返済していきたいケースでは民事再生という手段を検討すると良いでしょう。一方で親族などの連帯保証人が存在する返済義務のある負債が整理されていない際には借入者が自己破産の申し立てをしてしまった場合、連帯保証人に対して直接督促が送られるのです。さらにあるいは、持っている家財(駐車場、乗用車、株券、各種保険に類するもの)などは普通は例外無しに処分対象になってしまいますので、どんなことがあっても絶対に手放したくない私有財産が存在する場合や、自己破産の申立てをしてしまうと営業が出来なくなる資格免許で働いている人の場合、違う種類の負債整理のやり方(債権者との和解による任意整理や特定調停といった方法)を使わなければなりません。さらには、賭け事またはお金の無駄遣いなどが原因で未返済金などの債務があるケースだと一番欲しい免責(借入金を0にする裁定)が適用されない事も十分にありますので、別の返済の選択肢(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生)なども考慮に入れて考える方が良いこともあるでしょう。

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